これとならんで、もう一つ、重要な記事が産経新聞1面に載った。20日の衆院予算委員会で石原信雄元官房副長官が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏づけ調査をしなかったことを明らかにしたのだ。
日本軍が強制連行をした事実はない。にもかかわらず、この聞き取り調査で、あたかも実際にあったかのように喧伝されてしまった。
どのようにして聞き取り調査がおこなわれ、どのようにしてそれぞれの証言を検証したのか。
いまからでも遅くはない。しっかりした再検証をおこない、まちがった歴史認識は一刻も早く正さなければならない。
海外では、日本は戦争でひどいことをしたと、日系人の子どもたちがいじめられている、とテレビが先日、伝えていた。組織をあげたプロパガンダに手をこまねいているうちに、このように実害が出ているのだ。
グレンデール市を提訴した原告の一人、元ハーバード大学助教授は、産経新聞の取材にこう語っていた。
「日本は捏造された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では、自分でやらなければ、だれも助けてくれない」
その通りだと思う。
ただ、原告側の最大の懸念は訴訟費用の確保。そこで一部の原告がメンバーとなっているNGO「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」では、日米両国で募金をおこなうそうだ。
〔フォトタイム〕
汐留地下道その5
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