ドイツのメルケル政権のエネルギー政策は迷走していると、217日の読売新聞が報じている。

 

ベルリンから工藤武人特派員が伝えるところによれば、第3次メルケル政権は、太陽光や風力など再生可能エネルギーを、電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度」の見直しに苦しんでいるという。

 

再生可能エネルギーの将来性については、原発ゼロを打ち上げたドイツの成否が注目されている。そのドイツで、再生可能エネルギーの普及とともに電気代が上昇している。半面、大企業は優遇され、これが政権批判となっていた。

 

「固定価格買い取り制度」は再生可能エネルギーの普及を奨励するため、太陽光や風力などによる電力を市場価格より高い価格で買い取る。市価との差額は年々上昇し、これが電気料金に跳ね返って一般家庭の家計を圧迫している。

 

そこで政府は、新設する発電設備への優遇策を縮小するという。言い換えれば、再生可能エネルギー政策の後退ともいえる。

 

一方、買い取り費用の負担を大企業が大幅に免除される制度は、ドイツ経済を先導する大企業の業績を悪化させたくないためにそのまま維持される。

 

じつは、ドイツではいまなお原発が稼働している。2022年までにゼロにするというのだ。しかし、その間、電気料金がさらに値上がりし、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の不公平感が広がると、原発ゼロ宣言そのものにも影響が出てくるかもしれない。

 

〔フォトタイム〕

 

汐留地下道その1

新橋駅から汐留サイトへの地下通路です。