カテゴリ: 中国

すし外交の最大の成果はなんだろう。やはり尖閣諸島への中国の侵攻を牽制したことであろう。

 

日米安全保障条約のすごさをあらためて再認識した。

 

おそらく中国はこんごも尖閣への接近をやめることはあるまいが、中国による尖閣占拠という実力行使がこれでかなりむつかしくなったのはたしかだ。

 

「尖閣占拠なんて、中国がそんなバカなことをするはずがない」というのが、大方の見方であろう。しかし、こと中国に関しては、なにがあってもおかしくない。

 

結局、尖閣問題はアメリカの安全保障と直結している、ということだろう。中国の尖閣占拠に手をこまねいて、中国の横暴を許してしまえば、その後にどういう展開があるのか。

 

台湾どころか、沖縄、いやハワイだって危険にさらされるかもしれない。そういった中国の軍事力への脅威が、アメリカ政府の底流にあるのは否めない。

 

中国の潜水艦にアメリカ海軍の空母攻撃群がパワーダウンを強いられている。そのなかでのオバマ大統領の決断を高く評価したい。

 

今回の日米宣言に習近平政権はどう対応するのか。

 

「わが国の領土をアメリカに守ってもらわなくもけっこう」と皮肉で答えた中国。これからも尖閣諸島に接近してアメリカの出方をさぐることになろう。

 

〔フォトタイム〕

 

スターの手形その3

こんな看板がありました。

 

 

「ニューズウイーク日本版」422日号に、<中国のハデ婚は汚職の温床>という短信が載っていた。それによると、広東省の共産党規律検査委員会が省の公務員に、「結婚式や葬式をおこなう場合は、事前に許可を得ること」という新規則を発表したという。

 

共産党規律検査委員会というのは、汚職などを監督する機関。中央から末端の組織にまであって、党員の浪費を取り締まっている。広東省の場合は、規則違反の内容をわかりやすくするため、つぎのような4つの禁止事項を発表した。

 

1、仕事の関係者を客に招かない。

2、仕事でかかわりのある人物から贈りものや現金を受け取らない。

3、公費を使わない。

4、豪華な式をおこなわない。

 

こういう禁止事項をわざわざ発表したのは、言い換えれば、それが常態化していることでもある。

 

記事によれば、<結婚式はとくに腐敗の温床になってきた。豪勢な式や披露宴には、高級車や高級酒などの贈答品や祝儀がつきもの。こういったプレゼントが贈収賄や不正蓄財の抜け道として使われてきた>というのである。

 

ある重慶の役人は、息子の結婚式に出席した人々から200万元(約3200万円)を受け取ったという。中国のハデ婚は上海のホテルで見たことがあるが、招待客がこれほどの大金を包んでいたとは知らなかった。

 

〔フォトタイム〕

 

スターの手形その2

女優の京マチ子さんの手形です。

 

 

 

 

228日の読売新聞によれば、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ(CCTV)といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めたという。

 

正直にいって遅すぎた感があるけれど、やるからには徹底的に中国のメディア戦略のからくりを解明してもらいたい。

 

<外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料をともなう欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースがハンランする結果となっている>

 

その結果、安倍晋三首相の靖国神社参拝や尖閣諸島をめぐる問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散しているというのだ。

 

国営の新華社通信や中央テレビには、中国政府の潤沢な資金が入っている。いわば国をあげて自国のプロパガンダ、敵視する国のネガティブ・キャンペーンに取り組んでいるわけで、その最大の標的とされているわが国としては手をこまねいているわけにはいかない。

 

 

新華社通信の配信は英語、フランス語、スペイン語、アラビア語など計8言語に拡大しているという。日本も負けてはいられない。

 

海外展開を活発化させている中央テレビは、BBCなどから引き抜いた欧米人キャスターを起用し、中国色を隠す手法で浸透を図っているという。そこにさりげなく反日をひそませているのだ。したたかな中国発のニュースといわざるを得ない。

 

〔フォトタイム〕

 

和田倉橋その5

水と橋と石垣、それにビルがほどよく調和しています。

 

 

中国のデフォルト(債務不履行)懸念は、国際社会の最大関心事なので、何度でもふれていきたい。さいわい中国の金融商品は、いまのところ小康状態を保っている。

 

しかし、嵐の前の静けさで、不安が消え去ったわけではない。デフォルトはなんとしても回避するという中国政府の強い意思は感じられるが、気になる点もすくなくない。

 

たとえば、火種の火消し役だ。問題が生じると、中央政府は前面に出ないで、地方政府や国有企業、あるいは匿名の第三者を通じて救済している。中央政府が露骨に介入すると、いよいよダメか、といった湿った雰囲気になりかねないので慎重なのだろう。

 

半面、小手先の混乱回避は、投資家に気のゆるみをもたらし、「理財商品」マーケットをいまだに賑わしている。なにしろ「理財商品」は、べらぼうに利息が高いのだ。

 

「ハイリスク、ハイリターン」を絵に描いたような金融商品とわかっていても、イザとなれば、中国政府が救済してくれるという安易な気持ちが投資家にはある。痛い目に遭わないとやめられないのは、古今東西、世の習いである。

 

聞くところによれば、「融資平台」という地方政府の投資会社は、年内に17000億円の償還期を迎えるという。

 

17000億円という借金は、たいへんな額だ。

 

返せなくなったとき、ふたたび17000億円の元本を保証する匿名の第三者が現れるのか。それとも、中国政府は、ここできっぱりと安易な救済をやめてしまうのか。

 

いずれにしても年内までには、中国のデフォルト懸念に決着がつけられるにちがいない。

 

〔フォトタイム〕

 

汐留地下道その4

がらんとした地下道も、あさ夕のラッシュ時には人の波で埋まります。

 

 

「ニューズウイーク日本版」218日号にジェームズ・バーカー記者執筆の、<中国経済「崩壊説」が現実になる日>という物騒なタイトルの記事が載っていた。

 

バーカー記者によれば、規制の及ばない、実態不明のシャドーバンキングが驚くほど急速に広まり、今では経済のかなりの部分が簿外融資やノンバンク融資、高利貸しなどに依存しているという。そうした融資は、2013年に中国の融資全体の30%に達しているというのだ。

 

<こうした影のセクターの急速な成長が懸念材料になるのは当然だ。最近も、石炭会社グループヘの融資を大手信託会社が小口化し、中国最大手の中国工商銀行が投資家に販売した「理財商品(投資信託)」が石炭会社の経営不振でデフォルト(債務不履行)寸前に陥った>

 

これは各メディアで報じられたが、中国政府の関与でピンチが回避されたのは周知のとおりである。実際には、中国工商銀行と、ある地方政府が公的資金を融通して、デフォルトの一歩手前で食い止めたといわれる。

 

そこで国際社会の最大関心事は、あと何回、中国政府は投資家を救済するか、にある。これ、一回切りなのか。それとも中国共産党政権がつづくかぎり、ピンチのたびに公的資金を投入していくのか。

 

こういう設問が可能なのも、へんな話だが、独裁政権の強みの一つなのだろう。

 

 

<お知らせ>2005年から2013年までのブログはこちらに保管してあります。

http://shin-oshima.blog.jp/

 

〔フォトタイム〕

 

阪急メンズ東京その4

この道を真っ直ぐ行けば、銀座です。

 

 

 

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