日本維新の会の公約が発表された。どれもこれも論争を呼ぶ内容であるが、そのなかから一つとりあげたい。

 

それは、「自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃」という公約だ。

 

一見してほかと比べれば、それほど目立たないスローガンのように思えるが、これはなかなかにクセモノである。

 

周知のように、内閣総理大臣は国会議員でなければならない。国会議員というからには、参議院議員でもかまわない。

 

仮に維新の会の公約が実現したとすれば、大阪市長や名古屋市長、あるいは滋賀県知事が自治体首長のまま参院に議席をもち、そのまま首班指名選挙で勝って官邸入りすることが不可能でなくなる。

 

「知事から一直線に首相へ」というのが、現実味を帯びてくるのはまちがいない。知事から大統領へというアメリカ並みのことになるのか。

 

そういう可能性がひらけたとき、一体、どういうことが起きるのか。自治体首長が、自分の城下町を留守にして江戸城へ乗り込むことばかりを考えてしまうようでは困る。

 

現在、中央志向の強い自治体首長が何人かいて、選挙運動にご執心である。行政にさしさわりがないというが、実際にはどうなのか。総選挙が終わったあとに、そこらの検証も必要のようだ。

 

〔フォトタイム〕

 

東京中央郵便局その4

すっきりした建物を見ると、旧庁舎を保存してよかったと思います。