日本維新の会の公約が発表された。どれもこれも論争を呼ぶ内容であるが、そのなかから一つとりあげたい。
それは、「自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃」という公約だ。
一見してほかと比べれば、それほど目立たないスローガンのように思えるが、これはなかなかにクセモノである。
周知のように、内閣総理大臣は国会議員でなければならない。国会議員というからには、参議院議員でもかまわない。
仮に維新の会の公約が実現したとすれば、大阪市長や名古屋市長、あるいは滋賀県知事が自治体首長のまま参院に議席をもち、そのまま首班指名選挙で勝って官邸入りすることが不可能でなくなる。
「知事から一直線に首相へ」というのが、現実味を帯びてくるのはまちがいない。知事から大統領へというアメリカ並みのことになるのか。
そういう可能性がひらけたとき、一体、どういうことが起きるのか。自治体首長が、自分の城下町を留守にして江戸城へ乗り込むことばかりを考えてしまうようでは困る。
現在、中央志向の強い自治体首長が何人かいて、選挙運動にご執心である。行政にさしさわりがないというが、実際にはどうなのか。総選挙が終わったあとに、そこらの検証も必要のようだ。
〔フォトタイム〕
東京中央郵便局その4
すっきりした建物を見ると、旧庁舎を保存してよかったと思います。
コメント
コメント一覧 (3)
また地方行政と国の行政との間には大きな違いがあります。
例えば外交・安保は違いますよね。
また経済にしても地方行政では小遣い帳の延長で見られますが、国家行政はマクロ経済を理解する必要があります。
(残念ながら理解出来ているのは少数です)
はっきり言って自治体の長として優秀でも国家運営については素人です。
私は声を大にして言いたい「味噌汁で顔を洗って出直してこい!」
マクロ経済は国会議員もマスコミも不勉強で困ります。
国会議員は落選させればすみますがマスコミの無知には付ける薬はありません。
しかも政治部の記者がわかった振りをして記事を書くのは勘弁して欲しいですね。
裕次郎を売りにして都知事
今度は爺を売り物にして首相二との慎太郎さえもげっぷが出ます。
国民をなめたらあかんゼヨってことになるといいですね。