ポピュリズムとは、大衆迎合主義。主に政界用語として、よく使われる。民主政治の根幹は選挙であり、選挙があるかぎり大衆への迎合が消えることはあるまい。政治の場合、問題となっているのは、その度合いであろう。
その点、司法とポピュリズムの関係は、政界ほどには目立たない。それだけに韓国大統領の発言には、意表をつかれた。
韓国の有力紙、中央日報日本語版（９月27日）によれば、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、26日、韓国司法60周年記念式典の祝辞で、「司法のポピュリズムは、警戒しなければならない」としたうえで、「国民の信頼は、人気と世論ではなく、正義と良心の声から生まれる」という認識を示したという。
大統領がこういったのは、韓国の司法界に、ポピュリズムがはびこっている、ということでもある。具体的に、どういう状況にあるかわからないが、裁判などで、法治ではなく、人間関係による、いわゆる人治がみられるのか。あるいは、裁判などに対するメディアの強い影響力への牽制球なのか。
いずれにしても姑息な司法のポピュリズムは、言語道断だが、さて、日本は、どうなのだろう。司法のポピュリズムなんて、お隣さんのこと。わが国は、ぜんぜん、問題ありません、ということであれば、よいのだが。
司法のポピュリズムをもうひとつ、べつの観点からもみてみたい。それは、法は、完全無欠ではない、ということだ。法もまた、生きもの。時代とともに、変わりゆくこともある。したがって、司法のポピュリズムを全面的に否定してはいけない。法曹人は、大衆の気持ちをまったく無視することはできないと思う。
10月１日は、法の日。ちょうどいい機会だから、司法のポピュリズムを表と裏から考えてみたら、いかがであろう。
〔フォトタイム〕
新宿・総合校舎コクーンタワーその１
ＪＲ新宿駅西口の近くに建設中の超高層ビル、コクーンタワーがまもなく完成します。
コメント
コメント一覧 (16)
弁護士というのは、「裁判で黒を灰色にする詭弁家」と思っています。
これまでの日本の司法試験は、大学の法学部で学び、予備校に通ったりして、何年も苦学が必要な超難関試験。それをを突破した人だけが「裁判」に関係できる、一般人からすれば「雲の上」「鉄のカーテンの中」でした。
勉強ばかりしていると、下世話な出来事に触れる機会もなく、「紺屋の白袴」になりやすい。国家公務員である、裁判官は「中立性」を求められるため、余計に、世の一般常識からは隔絶されている気がしていました。
裁判員制度が発足すると、これまで無縁だった「量刑」「判決理由」なども、マスコミを通じて広まるので、少しは、社会常識に即したものになるだろうと期待しています。憲法とて不変の条文ではないことが解るでしょう。
狂牛病という名を借りた反米デモ。後難を恐れて警察も司法当局も及び腰。おかげで、日本から大量に蝋燭を輸入したというオチまでついて。
2MBもそんなことより他にやる事があるだろうに。９月に入り、ソブリン債の発行が悉く失敗。２５日もたった285億円のサムライ債発行を失敗。日本からも見放され。
対ドル・レートも唯一下がりっぱなし（11時現在1,185krw。1,200突破も目前www）。
暢気と言えば、貴紙のソウル駐在員。ソウルの出産事情ですか？高句麗論争ですか？日本の教科書では高句麗は「満州におきた」としていますね。碩学・宮崎市定先生の中国史（岩波全書）でもそうなっていますが。中国様に歴史捏造と非難されても仕方ないですね。
韓国も関心がありますが、中国の司法にもっと興味をもっています。なにしろ、人治の本家ですから。
意地悪くいえば、裁判員制度そのものが、ポピュリズムの産物ですよね。この制度には利点もあれば、欠陥もあって、成り行きに注目しています。
もし、裁判員にえらばれましたら、たいへんだ、と思わずに、これはラッキーだと、喜んで下さい。得がたい経験になるでしょう、巴さろん さんなら。
いろいろある法案ですね。
2MBさん（韓国大統領）、なかなか手腕が発揮できないですね。
あの韓国から！と色眼鏡になりがちですが（自分だろ！！ｗ
＞「国民の信頼は、人気と世論ではなく、正義と良心の声から生まれる」
いつの時代でも、どこの国でも通じる素晴らしい言葉です！！
どこから拾ってきたか知りませんが、彼から始まり、世界の政治家に流行してもらいたいものです。
歴史上、はじめて世界で尊敬される韓国人の政治家の発言になるかもしれませんね。
かの国も彼によって変わってくれればいいのですが、、、でもあの暗殺された大統領みたいになるもの危険ですが、、、
でも、政界に認められればその危険性は低くなりますね。
認められるようになってもらいたいものです。
あ、そうしたら歪曲して使う奴らも湧いてきそうですねぇ、、、
半島は「希少種」がいるから侮れません。
日本で生まれた大統領ですので、頑張ってほしいですね。
「法源（法の淵源）」とは、“成文法・慣習法などの法の存在形式、神意・民意などの法の存在根拠、神・国家・君主・人民などの法を制定する力など”を指しますから、一般に“裁判などの根拠となりうる法形式”を指す「法源」に、時勢に沿った民意／世論が反映されるのは、民主主義の属性の一つである「多数決の原則」を具現する上で、必然的なことではないでしょうか。
然し、裁判官・検察官・弁護士などの司法関係者（司法関係者には限らないが…）が、「自由（法律の範囲で許容される随意の行為）」を放棄して、大衆に迎合しようとする態度に偏るならば、民主主義のもう一つの属性である「法定主義」が蔑ろにされるのは当然ですよね。
その意味で、大衆通信媒体の記者・評論家・編集者などにも「多数決の原則」と「法定主義」の 調和のとれた態度が要求されるのではないでしょうか…。
李明博大統領の側近というか政権内部には前大統領の「置き土産」の左派勢力いるそうですから、李大統領は思いきった政策ができないんじゃないの？金大中・盧武鉉大統領時代にどっぷり左翼化したから路線変更は身辺整理してからじゃあないと…。
いま、中国は、法治国家へむけて懸命の努力をしているようですので、ここはしばらく成り行きをみていたいと思います。
おっしゃる通りだと思いますが、兼ね合いがむつかしいですね。
左派勢力がしぶといようですね。なにしろ10年間の蓄積がありますから。メディアも含めて。