けさ(31日)の産経新聞の社会面トップをみて、ああ、そういうことだったのか、と、やっとナットクした。自分の無知をさらけだすので、いささか恥ずかしいのだが、ほんとに知らなかったのだから、致し方ない。正直に書くことにしよう。
電車でよくみる債務整理の無料相談といった、やたらに借金をしている人に呼びかける広告が、どうしてこんなに多いのか、ずっと不思議であった。弁護士の皆さんが、あっちにも、こっちにも揃いも揃ってサラ金などで苦しむ、おカネのない人たちに呼びかけている。一体、相手は無一文なのに、どうしてビジネスとして成り立つのだろうかと。
理由は、じつにかんたんであった。記事によれば、<弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率(グレーゾーン金利)で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ>という。なるほど、狙いは、違法な利息の返還金だったのか。
むろん、多重債務に泣く人々のために、余計に払った利息を消費者金融から取り戻してあげるのは、弁護士や司法書士の正当な行為である。また、電車でいくら広告しても、いっこうに構わない。ただ、一部の弁護士や司法書士に、「手数料が高すぎる」といった苦情や、トラブルが発生している、と、記事は伝えているのだ。
たとえば、こんな弁護士も。依頼者と面会することなしに900件以上の債務整理、200件以上の個人破産を引き受けていたが、仕事を事務員に丸投げし、自分は世界一周クルーズに出かけていた。これでは所属する弁護士会から処分されたというが、当然であろう。
やっぱり、こういうあくどいことをやっていては、他人の不幸を食いものにする、悪徳貧困ビジネスといわれても仕方あるまい。
〔フォトタイム〕
上野の西郷さんその5
上野の西郷さんは、ホンモノの西郷さんにとてもよく似ている、という話をきいたことがあります。